平成１８年 １２月 定例会（第４回） 平成18年第４回
津市議会定例会会議録（第３号） 平成18年12月11日（月曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第３号第１ 議案質疑（報告第14号から報告第16号、議案第224号から議案第248号及び
県知事提出議案第１号から
県知事提出議案第３号）並びに一般質問 田矢修介議員 竹沢陽一議員
加藤美江子議員 植田征洋議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（38人） １番 鈴木雅彦君 ２番 豊田光治君 ３番 藤岡和美君 ４番 川口和雄君 ５番 横山敦子君 ６番 平岡益生君 ７番 加藤美江子君 ８番 箕田正毅君 ９番 岡村 武君 10番 藤本智子君 11番 和田甲子雄君 12番 田中勝博君 13番 岡本知順君 14番 橋村清悟君 15番 坪井年明君 16番 竹沢陽一君 17番 小野欽市君 18番 八太正年君 19番 田端隆登君 20番 田矢修介君 21番 岡 幸男君 22番 川瀬利夫君 23番 落合 壽君 24番 村田彰久君 25番 杉谷育生君 26番 水谷友紀子君 27番 小菅雅司君 28番 山岡祥郎君 29番 中川隆幸君 30番 川崎正次君 31番 前田勝彦君 32番 中村勝春君 33番 大野 寛君 34番 植田征洋君 35番 海野武司君 36番 辻 美津子君 37番 永田 正君 38番 田村宗博君欠席議員（０人） なし 会議に出席した説明員の職氏名 市長 松田直久君 助役 渡邉信一郎君 助役 藤原健朗君 収入役 小河俊昭君 市長公室 市長公室長 宮武新次郎君 検査担当理事 稲垣 明君 市長公室次長 葛西豊一君
防災危機管理室 防災危機管理室長 遠藤克巳君 総務部 総務部長 野田和弘君 ＩＴ担当理事 鈴木悦夫君 総務部次長 弓矢美樹君 財務部 財務部長 小菅賢造君 財務部次長 長谷川孝一君 市民部 市民部長 山田耕作君 人権担当理事 小河清昭君 環境部 環境部長 吉岡泰三君 新
最終処分場建設担当理事 山川 豊君 健康福祉部 健康福祉部長 大市正志君 商工観光部 商工観光部長 正次幸雄君
企業立地担当理事 渡邊三郎君 農林水産部 農林水産部長 西田 豊君 競艇事業部 競艇事業部長 佐藤良克君 都市計画部 都市計画部長 北岡万睦君 建設部 建設部長 横山 悟君 下水道部 下水道部長 西中正佳君 水道局
水道事業管理者 平井秀次君
水道事業担当理事 上杉雅員君 消防本部 消防長 野田重門君 消防次長 森田美一君 収入役室 副収入役 末崎正己君 三重短期大学
三重短期大学長 上野達彦君
三重短期大学事務局長 大西一治君 教育委員会
教育委員長職務代理者 中西智子君 教育長 田中 彌君 教育次長 黒宮英二君 学校教育・
人権教育担当理事 横井 裕君 監査事務局 監査委員 岡部高樹君 監査担当理事 長谷川裕壽君 職務のため出席した
議会事務局職員の職氏名 議会事務局 議会事務局長 野崎精一君
議会事務局次長 安田 謙君 議事課長 蟻戸正裕君
議事課議事調査担当副主幹 戸上喜之君
議事課議事法務担当副主幹 森 孝之君 議事課主査 瀧 宣彦君 議事課主査 藤田善樹君 議事課主査 吉住充弘君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（中川隆幸君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は37人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、報告第14号から第16号、議案第224号から第248号及び
県知事提出議案第１号から第３号までの議案質疑並びに一般質問を議題といたします。 これより議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。20番、田矢修介議員。 〔20番 田矢修介君 登壇〕
◆20番（田矢修介君） 皆さん、おはようございます。誕生日に登壇させていただくこととなりました。 それでは、県都クラブを代表し質疑並びに質問をいたします。 初めに、バブル経済以降、日本社会が自信を失うとともに広がった社会不安、このえたいの知れないぬぐい去れぬ不安は、どこから来るのか、緩慢に衰退していく社会の中で、私たちは、集団迷子になってはいないか。希望喪失の時代と言われ、社会のさまざまな構造問題をかかえる今、厳しい現実を見据えながらも市民に希望を与え、安心をもたらす着実な行政が求められています。 それでは、質疑から。 質疑の第１、議案第237号三重県
後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議について、質疑の趣旨、
後期高齢者医療制度は、平成20年４月から始まる75歳以上の後期高齢者が全員加入する独立型の公的医療制度であり、その運営主体は県でも市でもなく、広域連合という
特別地方公共団体となります。保険料は原則として、加入者全員から、保険料の徴収は市で、財政運営は広域連合が担当し、財政は、本人保険料１割、税金５割、74歳以下の支援、４割の構成で保険料は、広域連合ごとに決定することとなっています。 そこで、この大変なプロジェクトの導入が国民皆保険制度の堅持と、将来にわたり持続可能な医療制度体系として、市民全体の利益となることを願いつつ、３点お伺いします。 第１に、新制度移行による
具体的メリットは何か。 第２に、財政運営の健全化と現役世代支援のバランスはいかがか。 第３に、市と広域連合間のデータ転送等における
セキュリティポリシーの見通しはについて、それぞれお聞きします。 質疑の第２、議案第238号平成18年度津市
一般会計補正予算（第４号）
歳出衛生費予防費健康診査事業について、質疑の趣旨、
厚生労働省告示第242号の
健康増進事業実施者に関する指針によると、健康診査は疾病を早期に発見し、早期治療につなげること、及び健康診査結果を踏まえた栄養指導、その他の保健指導を行うことにより、疾病の予防及び進行の防止並びに生涯にわたる健康に向けた自主的な努力を促進する視点から実施するものとされていますが、他方、制度管理、栄養保健指導のあり方、結果の有効活用、情報保護等における課題が指摘され、同時に、これら課題への自主的な取り組みを促しています。 そこで、当市の健康診査事業について６点お伺いします。 第１に、当該事業に係る予算の推移は。 第２に、受診率向上に資する取り組みは。 第３に、前立腺がん（ＰＳＡ）検査の隔年実施への所見は。 第４に、マンモグラフィー（乳がん）検診の実施状況は。 第５に、里帰り出産に伴う妊婦検診の扱いはいかがか。 第６に、糖尿病の診断には、空腹時の血糖値だけでなく、いわゆる
隠れ糖尿病発見に寄与する
ヘモグロビンＡ１ｃ検査が有効とされていますが、これに対する取り組みはについて、それぞれお聞きします。 続いて、質問の第１、市民の
健康づくり施策について、質問の趣旨、近年我が国は、生活水準の向上、医学・医療の進歩、感染症などの急性疾患が激減したことなどにより、世界最高の長寿国となりました。他方、急速に高齢化が進行する中で、生活習慣の欧米化、食生活の変化、生活利便性の向上による運動不足などにより、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病が増加しています。生活習慣病は、身体の機能や生活の質を低下させるだけでなく、生命を脅かすことにもなります。 今後、超高齢化社会の到来により、疾病の治療や介護に係る社会的な負担が課題となることが予想される中で、市民１人１人が病気にならないよう、また例え病気や加齢による障害があったとしても、できる限り進行しないように、各人の個性や能力に応じた日ごろからの健康づくりの取り組みが重要であり、さらにこうした個人の力と合わせて市や関係団体などが、市民の主体的な健康づくりを支援していくことが一層大切であると思惟をいたします。 そこで、市民の
健康づくり施策について５点お伺いします。 第１に、
メタボリック症候群など、新たな健康課題への取り組みは。 第２に、市民の主体的な健康づくりへの支援のあり方は。 第３に、生活習慣の見直しなどによる「一次予防」の重視を求めるがいかがか。 第４に、具体的な目標設定と、施策構築による成果の評価策を求めるがいかがか。 第５に、たびたび取り上げております当市の「
健康づくり計画」策定の進捗状況はについて、それぞれお伺いします。 質問の第２、
プレホスピタルケアについて、質問の趣旨、市民の健康で安全な生活を確保するためには、消防職員の活躍は必須であり、とりわけ救急隊員には、
プレホスピタルケアの要として今後も大きな期待が寄せられています。救急出動件数は、急速な高齢化などによって、一貫して増加する傾向にありますが、他方、救急を必要としない出動要請の増加も見られ、その対応が求められています。 このような状況下において、特に
急性心筋梗塞症は、院外心停止の原因として重要で、その死亡の多くは、発症数時間内に続発する致死的不整脈による院外死とされています。このため、
循環器救急疾患による死亡率を改善するためには、速い通報、速い心肺蘇生、速い除細動、高度医療に代表される救命の連鎖、すなわち発症現場から専門病院を結ぶシステム構築とともに、質の高い
プレホスピタルケアが必要となることに立脚し、３点お伺いします。 第１に、本年４月から、所定の講習と医療機関における病院実習を終了した救急救命士は、薬剤、
エピネフリン投与が実施できることになりましたが、蘇生率の一層の向上が期待できる
エピネフリン投与への取り組みはいかがか。 第２に、消防庁でも検討が進んでいる緊急度や重症度に応じて、治療や搬送の優先順位を決めるシステムである通報時におけるトリアージと
情報通信機器ＩＴＣを導入することにより、12誘導心電図や、バイタルサイン、音声や動画などの情報を直接救急車からリアルタイムに指令内や、搬送先の病院へ電送することで、早期診断と、迅速・適切な搬送を期待するディスパッチへの所見を問うがいかがか。 第３に、
最先端最新ライセンスであるガイドライン2005における一次救命、ＢＬＳに基づく心配蘇生法、ＣＰＲへの取り組みはいかがかについて、それぞれお聞きします。 質問の第３、総合計画の策定について、質問の趣旨、1969年の
地方自治法改正で導入された基本構想策定、議会議決の義務づけ制度を受けて、総合計画は急速に市区町村に普及いたしましたが、そもそも総合計画とは、自治体の政策、事業の全般に関して、複数年次にまたがって決定した一覧文書群であり、一般には、基本構想、基本計画、実施計画の三層構造がイメージされますが、内容が総花的かつ抽象的で、政策をリードする力に欠ける、計画に込められた政策効果の検証がなされないなど、さまざまな問題を抱え今日に至っています。 従来の総合計画が新たな諸課題に対して、先見性や先導性を示せなかったことにかんがみ、自主・自立的な地方行政の実施、限られた財源を最適に配分するための調整、市民・議会との協働などの要請にこたえるための新たな総合計画の策定を願い、３点お伺いします。 第１に、計画の体系に従って基本構想には、政策評価を、基本計画には施策評価を、実施計画には事務事業評価を前提に、ＰＤＣＡの管理サイクルと行政評価を組み合わせた総合計画のあり方は。 第２に、総花的に政策、施策、事業が列記されることから、事務事業のプライオリティーが明確にならないことにかんがみて、政策優先順位づけはなされるのか。 第３に、策定プロセスにおける市民・議会「協働」のあり方はについて。３点目は、小菅議員の回答と重複しない部分のみ、お答えを願います。 質問の第４、行財政改革の視座から。 第１、予算編成のあり方について、質問の趣旨、自治体の予算編成のあり方につきましては、行政の民主化や科学化の要請などを背景に、従来から工夫は改善がなされてきましたが、その改善は、税収の延びによる財源の拡大が期待できたことから、基本的には、資源配分の適正化の問題にとどまり、また補助金や地方交付税など、国に対する
財政的依存関係が強固な中で、自治体の予算編成は、多くの制約を受けてきたと言えます。 現在、分権時代が本格化すると同時に、国による三位一体改革が進む中で、当市も申告な財源不足に直面し、非常に厳しい財政運営を迫られています。このような厳しい財政状況のもと、施策の見直しが不可欠となっている中で、予算編成は、自治体の政策を総合的、具体的に示すものであり、当市におきましてもさまざまな取り組みが進んでいます。 そこで、予算編成のあり方について、参加・協働の手続に着目した
手続的ガバナンスと効率的なマネジメントに着目した
道義的ガバナンスの観点に立脚し、４点お伺いします。 第１に、財政の健全化に向けた行財政改革の取り組み状況は。 第２に、来年度の予算編成において打ち出された、いわゆる枠配分方式の効果は。 第３に、
地方交付税改革の次年度予算編成への影響は。 第４に、予算編成過程における透明性の担保はについて、それぞれお聞きします。 第２、職員給与のあり方について、質問の趣旨、昨年９月政府において、公務員の給与改定に関する取り扱いについてが決定されたのを受け、総務省より事務次官通知、地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてが発出されました。昭和32年に現在の給与制度が確立されて以来、約50年ぶりとなる給与制度の抜本改革、すなわち地場賃金の適切な反映、年功的な給与上昇の抑制、勤務実績の給与への反映等の給与構造の改革を平成18年度より実施することが勧告され、本年３月28日に
地方公務員給与のあり方に関する研究会の報告書が取りまとめられました。 そこで、民間と比べた中高年齢層の処遇や、画一的・年功的な給与制度の運用、給与決定制度や、人事院勧告に対する信頼不足、サービスと負担感のギャップなどを背景に、当市における職員給与のあり方について、５点お伺いします。 第１に、国法準拠の原則のもと、各自治体とも給与制度の改革に着手していますが、当市における進捗状況は。 第２に、国は、年功的な給与上昇の抑制を図るため、中高年齢層の俸給水準を７％、全体として4.8％引き下げ、給与カーブのフラット化を図りましたが、これと同様の改定がなされるのか。 第３に、国は、職務や職責に応じた俸給水準を確保するため、俸給表の各級の重なりを少なくする改定を行いましたが、これと同様の改定がなされるのか。 第４に、新地方行革指針で指摘をされました昇給停止年齢の55歳への引き下げ措置はいかがか。 第５に、職員給与は法律、または条例に基づかない限り、支給することはできないという条例主義がとられていますが、一斉昇給短縮や、いわゆるわたりと言って、例えば課長でないのに課長級の給与を支給しているようなことはないか。また、退職時に特別昇給させるような制度はないかについて、それぞれお聞きします。 質問の第５、
市役所情報化戦略について、質問の趣旨、本年９月に
総務省自治行政局地域情報政策室より出された
地方自治情報管理概要によると、21世紀に入り、電子自治体は大きな進展を遂げ、多くの地方公共団体で行政サービスのオンライン化が実現し、業務、システムの効率化に向けた取り組みも全国的に展開されており、さらに、平成18年４月に
個人情報保護条例が制定され、
情報セキュリティ対策も進展しているが、他方で、ＩＴ新改革戦略では、住民サービスに直結する地方公共団体の電子化は十分でなく、国民がサービスの向上を実感できていないとされ、
情報セキュリティ対策についても、ＩＴ障害や情報漏えいなどへの対策が徹底されていないとの課題が指摘されています。 翻り、当市におきまして、今後は、単にＩＴ利用を目的とした電子自治体の構築にとどまらず、
情報セキュリティ対策をも十分に施した住民視点の安心・安全な電子自治体の構築を望みつつ、
市役所情報化戦略について４点お伺いします。 第１に、本年10月に出された津市
電子自治体構築計画を実現していくための予算の裏づけはどの程度なされているか。 第２に、職員のリテラシーにおいて、
セキュリティ意識向上のための取り組みは。 第３に、各情報システムの処理を行うサーバーを安全に稼働させるための管理や、プログラムのふぐあいに対応したメンテナンス、不正アクセスなどに対する
セキュリティ対策はどのようになされているのか。 第４に、電子情報及び紙情報の保護を図るためにどのような対策を考えているのかについて、それぞれお聞きします。 質問の第６、地方自治法の改正について、質問の趣旨、今回の法改正は、第28次
地方制度調査会の地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申を受けて改正がなされました。その答申の内容として、１、地方自治制度の弾力化、恒例制度における地方の自由度の拡大と、機能の充実のあり方などを柱にしていますが、そこで改正法における地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置について、三つの分野に分け、地方自治法の改正について、それぞれお伺いします。 初めに、収入役の廃止及び副市長への移行に関して。 第１に、助役は、長を補佐するという役割を残しつつも、長の命を受けて政策及び企画をつかさどり、あるいは個別に事務の委任を受けて事務を執行するという役割が重視される改定となりました。収入役制度を廃止して、副市長制度に一元化することにより、これまで以上に適切な
トップマネジメントの体制ができ得ると思惟をいたしますが、副市長制に向けての具体的なビジョンはいかがか。 第２に、出納事務につきましては、収入に関する内部牽制制度として、職務上独立した権限を有する会計機関を設け、出納その他の会計事務を見直せるという趣旨のものであると考えますが、設置に対する執行体制への見解は。 次に、監査の充実に関して、第１に、今回の改定の趣旨は、地方公共団体の実情に応じて監査機能の充実を図るという観点から、識見を有するものから選任する監査委員の定数を増加することができるとするものですが、これに対する見解はいかがか。 第２に、市ＯＢ選任について、今後の運用のあり方は。 最後に、財務制度の見直しに関して。 第１に、クレジットカードによる納付が可能となりましたが、導入の必要性と納付に係る指定
代理納付者選定の基準は。 第２に、地方公共団体の行政財産の貸し付け範囲の拡大がなされましたが、建物の一部貸し付け等は、検討、実施されているのかについて、それぞれお聞きします。 質問の第７、教育行政のあり方について、質問の趣旨、近年学校教育現場におきましては、不登校、いじめ、問題行動などへの対応や、社会性規律の欠如、基礎学力の低下など、児童・生徒を取り巻くさまざまな課題に直面しています。 翻り、教育行政におきましては、学校教育病理の解決に対して、教育の方法や教員の指導のあり方だけでなく、
公教育そのものや、その経営システムの改革、転換が不可欠であると認識され、ここから子どもや保護者、また地域社会の多様な教育ニーズに個々の学校が対応することが必要とされ、特色ある学校づくりや、学校の自立性確立が改革課題とされてまいりました。 しかし、他方でこうした学校教育の多様性の拡大や、規範、基準の緩和が学力低下を生み出してきたものと批判され、義務教育における国の役割が再度強調される中、政府は教育委員会に対する文部科学省の権限を強化する方向で具体的な検討に入っています。そこで公教育のあるべき姿とは、何であるかを踏まえ、教育行政のあり方について４点お伺いします。 第１に、現行の必置制の廃止も議論されている、教育委員会の役割を含め、教育行政組織が抱える課題は何か。 第２に、現在当市におきましても、鋭意進めていただいております少人数教育などの取り組みに対する科学的検証と評価は。 第３に、論理的思考、読解力、言語表現能力など、真の学力を子どもたちの身につけさせるための学びがい、教えがいを醸成するために何が必要であると考えるか。 第４に、義務教育課程において、学力格差など、さまざまな格差克服に資する取り組みはについて、それぞれお聞きします。 質問の第８、教育基本法の改正について、質問の趣旨、昭和22年制定の教育基本法は、前文と11の条文で構成され、学校教育法、社会教育法などすべての教育法令の根本法であり、教育法令の運用や解釈の基準となることから、教育憲法や教育憲章とも言われ、個人の尊厳や人格完成などの教育理念をうたっていますが、他方、ＧＨＱの干渉を受けながら成立し、肝心な日本人としてのありようがほとんど明記されず、現在に至りました。 制定後、60年を経過した今、国際化、グローバル化や情報化など、社会状況の大いなる変化に適切に対応するとともに、自国への愛や誇りをはぐくむ教育のより一層の推進を願いつつ、教育基本法の改正について４点お伺いします。 第１に、改正法に対する教育長の所見は。 第２に、国を愛する心は、一層涵養されるのか。 第３に、不当な支配とは何であると考えるのか。 第４に、新たに明記された家庭教育のあり方についての見解はについて、それぞれお聞きし、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（中川隆幸君） ただいまの田矢議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 松田直久君 登壇〕
◎市長（松田直久君） おはようございます。まずは、誕生日おめでとうございます。 田矢議員から、県都クラブを代表されまして、御質問をいただきました。お答えを申し上げます。 議案第237号三重県
後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議についての御質問をちょうだいいたしました。 急速な高齢化に伴い、国民医療費の増大が見込まれる中、国民皆保険を堅持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、市町村は後期高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、平成20年４月１日から75歳以上の方などを対象に現行の老人保健制度にかわって、新たな
後期高齢者医療制度を創設をし、都道府県単位の広域連合で運営をしていくということになりました。 そこで、三重県におきまして、去る８月１日に、三重県
後期高齢者医療広域連合設立準備委員会を設立をさせていただきました。準備を進めさせていただいているというところでございます。今回、
後期高齢者医療制度の事務処理をするために、規約を定めて、三重県
後期高齢者医療広域連合を平成19年２月１日に設立をしようということでございます。 １点目の新制度移行によります具体的なメリットということでございますけれども、新たに創設をされます
後期高齢者医療制度におきまして、後期高齢者医療の事務を処理する運営主体といたしまして、県内29すべての市町が加入をしていただくと、そして広域で運営をしていくことによって、財政運営の責任主体の明確化、そして財政の安定化が図れるというふうに考えております。また、被保険者の資格認定などの管理、そして医療給付の審査、レセプトの点検、支払い事務、保険料の率の決定、賦課業務等に関する事務が広域連合へ集約をすることによりまして、事務の効率化及び経費が削減されるというふうに考えております。 ２点目の財政運営の健全化と現役世代の支援のバランスということでございます。新制度においては、75歳以上の後期高齢者の方々などが医療機関の窓口へ支払っていただく一部負担金を除く医療費は、公費負担が５割、そして対象者の後期高齢者の方々から保険料を１割を負担をしていただく、そしてそれを支えていただく現役世代ですけれども、医療保険者からはそれぞれ医療保険に加入をされていますゼロ歳から74歳までの人数に応じて、支援金として、約４割を負担をしていただく。それぞれ負担が明確になって主体的な意識のもとに財政運営の健全化が図れるものだと、そのように考えております。 現役世代の支援のバランスといたしまして、人口構成に占める後期高齢者数と、現役世代の人数の比率に応じて、それぞれの負担割合をかえていく仕組みを導入をする。高齢者と現役世代の負担の公平を維持をしていこうと、そういうものでございます。負担割合の見直しの時期は、平成22年度から２年ごとに行われていくと、そういうふうになっておりますので、御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、行財政改革の視座から予算編成のあり方について御質問をちょうだいしました。 財政の健全化に向けた行財政改革の取り組みの状況でございますけれども、平成19年度以降の予算編成につきましては、議員も御承知のように非常に厳しい財政であるということで、運営が続くという見通しを持っております。このことから、行財政改革推進本部財政運営検討部会において、本市の財政健全化に向けた適正な財政構造の指標を作成をいたしました。その概要は、財源不足額を財政調整基金などに頼ることではなくて、歳入歳出の均衡のとれた財政構造の構築及び経常的経費を削減をし、そして投資事業などの政策的経費の予算枠の拡大を図っていくために、今後どのように取り組んでいくかという方向性を示したものでございます。 その内容なんですけれども、財政の弾力性を示します、いわゆる経常収支比率を現在は約95％、これは18年度の見込みでございます。今後の10年間、平成28年度までに歳入歳出の見直しを行って、この経常収支比率を85％程度に抑えようとするものでございます。 今後、国の動向、社会情勢、景気動向などの変化によるそれぞれの時点の修正を加えながら、財政健全化の取り組みを急いで進めてまいりたいと、そのように考えております。 次に、来年度予算によります枠配分について、効果はどんなもんだという御質問をちょうだいしましたけれども、平成19年度の予算の編成から、一部の経費につきまして、枠配分の方式を導入をした要因といたしましては、非常に厳しい財政状況の中で、より一層事業などの有効性、優先性、そして効率性を重視をさせていただいて、予算配分がまず必要であるという視点から、予算編成手法の見直しを行わさせていただきました。 枠配分方式の導入は、限られた予算の中、各担当部局がみずからの権限と責任において、事業の構築、選択を行うことに伴って、自主性と自立性が確保され、費用対効果、またコスト意識というものをみずから向上が図られるものだということで、健全な財政運営の第一歩ということで、踏み出す有効の手段とそのように考えております。 次に、地方交付税の改革の次年度の予算の影響はいかがということでございます。 地方交付税につきましては、三位一体の改革において、平成16年から平成18年の３カ年で
地方交付税改革として、交付税総額で5.1兆円が抑制をされていたところでございます。また平成18年度の地方交付税の総額についても、地方への出口ベースで前年度比の5.9％の減となっており、地方公共団体においては、ますます厳しい財政運営を余儀なくされているという状況でございます。 さらに、地方税財政改革において、非常に複雑でわかりにくいとされます基準財政需要額の算定方法について、人口と面積を基本とした簡単なものとする新型交付税を平成19年度から導入をし、その後、その割合を順次拡大をして３年間で５兆円規模を目標に目指すというふうにされております。 新型交付税の地方公共団体への影響といたしましては、交付税の算定面におけます改革であり、交付税の機能や交付税の総額に直接影響を与えるものではないとされております。 いずれにいたしましても、交付税改革の影響額につきましては、総務省の平成19年度の概算要求では、地方への出口ベースで2.5％減の要求となっており、ちなみに平成18年度は、概算要求で2.7％の減、地方財政計画では5.9％の減という状況でございます。今後示される地方財政計画を注視をさせていただいて、これから予算編成を進めてまいりたいとそのように考えております。 次に、予算編成過程におけます透明度、どういうふうに確保するのかということでございます。他の自治体において、市民への積極的な情報提供を行って透明性の高い行政運営の実現と、財政状況に対する理解を深めていただくことを目的に、予算編成過程の公表を行っているケースが多くございます。 本市の状況といたしましては、議決後の当初予算編成状況や、決算状況を市の広報やホームページに掲載をさせていただいております。現在の財政状況や予算編成状況などを市民の方々に御理解をいただくことは、今後の施策を展開する上で、大変重要であるというふうに考えておりますし、開かれた市政の構築、市民の方々との情報の共有する点からも、御提言をいただきましたことをしっかり踏まえ、十分今後とも検討させていただきたい、そのように思っております。 それと、平成18年６月に公布されました地方自治法の一部を改正する法律によって設けられたいわゆる副市長制について、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどることや、市長の権限に属する一部の事務をその委任を受けて執行することによって
トップマネジメントの強化を目的として設けられたということでございます。 議員、御質問の副市長制へ向けての具体的なビジョンということでございますけれども、現在の津市におきましては、合併によりまして非常に市域が拡大をされまして、さまざまな行政課題に対応しました
トップマネジメントの強化が必要であろうと考えております。既に、事務の分担によりまして、助役の２人制をお認めをいただいて、導入をさせていただいております。現在の２人の助役においては、重要な事項については、共同によって処理をさせていただいております。また、その他の事項によっては、各自分担をして迅速に処理ができるように、今私の、市長の補佐としての役割を果たしていただいているというふうに認識をいたしております。 今後、副市長制へ移行いたしますけれども、引き続き、一層の活躍を期待をしておるというところでございます。 次に、内部牽制制度といたしまして、会計管理者の独立した設置についてでございますが、会計事務の電算化の進展、また監査制度の情報公開制度の充実などにより、必ずしも特別職による収入役によらなくても、会計事務の適正な執行を確保することが可能と考えられたことから、一般職の会計管理者へ移行することとされたものでございます。ただし、現在の収入役につきましては、その任期中に限って、そのまま在任ができるというふうにされております。 10の市町村合併によりまして誕生しました本市におきまして、会計事務におきましても、量、そして質とも非常に増大をいたしております。これらが平準化いたしますまでは、引き続き会計事務の適性な執行の確保のために、従来どおり、特別職の収入役によって対応させていただきたいとそのように思っておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、監査機能の充実に関しまして、改定の趣旨への見解でございますが、今回の改正の内容は、地方公共団体の実情に応じて、監査機能の充実を図る観点から、識見を有する者から選任をする監査委員の定数を増加することができるということでございます。 本市におきましては、現在４名の監査委員の体制をとっております。外部の有識者１名、そして市議会の方から、議員の皆様２名、そして市のＯＢ１名によって構成をさせていただいております。合併によりまして、広くなりました市域とともに、多くの出先機関を持つことになりました。本市における監査でございますけれども、これまでのところ、４名の委員がそれぞれ識見を生かしてもらって、バランスよく効果的に行っていただいておるというふうに認識をしております。このことから監査委員の定数増加による監査機能の充実につきましては、当面、今までの体制をひとつベースにしてやっていきたいそのように思っております。 次に、市のＯＢの選任についてでございますが、合併後間もない本市におきまして、市の行政運営に精通をした識見は必要と考えております。また、監査委員の４名体制に当たっては、委員の構成バランスの観点からも、市の行政運営に精通した識見も必要かと考えております。このことから、現段階の見解といたしましては、監査の円滑な執行の観点から現在の体制を維持していきたいと、そのように考えています。 いずれにいたしましても、監査の機能の充実に向けて、これからいろいろと検討していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上でございます。残余につきましては、担当から御答弁を申し上げます。 〔健康福祉部長 大市正志君 登壇〕
◎健康福祉部長（大市正志君） 議案第237号三重県
後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議についてから、市長答弁の残余についてお答えいたします。 データ送信等におけるセキュリティポリシィについてでございますが、
後期高齢者医療広域連合の事務運営に必要なシステムにおきましては、厚生労働省より去る11月22日に、
後期高齢者医療広域連合電算処理システム概要が各都道府県及び
後期高齢者医療広域連合設立準備委員会に提示され、広域連合と市町村間のネットワークについては、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークであります総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮの使用を前提としているところでございます。また、三重県各市町におきましても、既にＬＧＷＡＮが構築され、十分整備された環境でありますため、市町にとりましても、最も負担が少ないものと思われます。 このことから、三重県
後期高齢者医療広域連合設立準備委員会におきましても、ＬＧＷＡＮへの接続が予定されているところでございます。 庁内のセキュリティにつきましては、事前にシステム使用者の指紋登録を行い、端末機器操作時に使用する職員の指紋認証を行うことなどにより、個人情報に対する安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、議案第238号平成18年度津市
一般会計補正予算中、健康診査事業委託料について数点御質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。 まず、当該事業に係る予算の推移についてでございますが、平成17年度の補正額を含む予算額は、基本健康診査で約４億3,500万円、がん検診で約５億6,000万円、総額で約９億9,500万円となっております。それに対しまして、平成18年度は、今回の補正予算額を加え、基本健康診査で約４億6,900万円、がん検診で約５億7,700万円、総額で約10億4,600万円となっておりまして、前年度に比べ、約5,100万円の増額となっております。 次に、受診率向上に資する取り組みについてでございますが、合併前には、集団健康診査のみで実施、あるいは個別健康診査の実施期間が１カ月間と短い市町がございましたが、合併後の本年度からは、かかりつけの医療機関において、６カ月間健康診査を受診できるよう、個別健康診査の機会を拡大し、受診しやすい体制づくりを行ってきております。また、65歳以上の健康診査に介護予防のための基本チェックリストが新たに加わったことから、老人会等で介護予防を含め、受診をしていただくように啓発活動を行ってきております。 こうした取り組みが受診率の向上につながっているものと考えているところでございます。 次に、前立腺がん（ＰＳＡ）検査の隔年実施への所見についてでございますが、本年度から対象年齢に55歳を追加し、啓発効果に着目しまして、節目検診として55歳、60歳、65歳、70歳、75歳の男性に実施しております。現在この検査につきましては、死亡率減少効果の有効性を検証するための研究がなされているところでありますので、その動向を見てまいりますとともに、国からのがん検診指針も踏まえ、今後の対応について検討してまいりたいと思っております。 次に、マンモグラフィ（乳がん）検診の実施状況についてでございますが、40歳以上の偶数年齢者に対し、検診車による集団検診及び12医療機関における個別検診で実施をいたしております。本年度10月末現在の受診者数は、2,550人となっておりまして、前年度に比べ個別検診の受診者割合が多くなっております。 次に、里帰り出産に伴う妊婦検診の扱いについてでございますが、現在妊娠期間中に２回健康診査が受けられるように、妊婦一般健康診査受診票を母子健康手帳発行時に説明し、お渡しをいたしております。この受診票は、県内の医療機関であれば使用できるように、委託契約をしておりますので、県内での里帰り出産の場合には、出産前までに御利用いただけますが、県外への里帰りの場合には、早目に県内で御利用いただきますように、啓発をいたしております。 最後に、
隠れ糖尿病発見に寄与する
ヘモグロビンＡ１ｃの検査への取り組みにつきましてお答えいたします。
ヘモグロビンＡ１ｃ検査につきましては、老人保健法によります基本健康診査では、血糖値の値、糖尿病の自覚症状、家族歴、尿糖陽性者等、医師が必要と認める者に実施する選択項目となっておりますが、本市におきましては、本年度から糖尿病対策を優先事業と位置づけ、血糖検査だけではなく、
ヘモグロビンＡ１ｃ検査を有効な検査と考え、40歳以上の全員に実施をしているところでございます。 続きまして、市民の
健康づくり施策についてお答え申し上げます。 まず、
メタボリック症候群等、新たな健康課題への取り組みについてでございますが、
メタボリック症候群とは、肥満に加え、高血糖、高血圧、高脂血症を複数合わせ持った状態のことで、それぞれ一つだけでも動脈硬化を招きますが、複数重なることによってお互いに影響し合い、動脈硬化を飛躍的に進行させてしまいます。このような生活習慣病の危険因子を合わせ持っている人を早期に発見し、生活改善をすることは重要な課題と考えております。 現在、健康診査では、
メタボリック症候群を判定するための、腹囲測定を実施いたしておりませんが、ＢＭＩいわゆる肥満であるか、またその度合いがわかる数値によります肥満度の高い人や、高血糖、高血圧、高脂血症の要指導者に対しまして、食生活、運動など、生活改善について、健康診査の事後指導を実施しているところでございます。 また、厚生労働省によりますと、平成20年度から、
メタボリック症候群対策として、保険者が実施する健康診査において、腹囲の測定等が項目に入った新たな健診制度へと変更される予定となっております。保健センターにおきましては、
メタボリック症候群対策について、栄養指導、保健指導等の取り組みを検討していきたいと考えております。 次に、市民の主体的な健康づくりへの支援のあり方についてでございますが、主体的に健康づくりを進めてみえます老人会、自治会、自主グループ等に呼びかけ、テーマによって保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士が会場へ出向き、健康教育、健康相談等を実施し、支援をしているところでございます。今後、さらに健康づくり推進員、食生活改善推進員の育成、活動支援による推進員の方々が地域での健康づくりのリーダーとして、健康づくりが進められますよう連携し、支援していきたいと思います。 次に、生活習慣の見直し等による一次予防への重視についてでございますが、生活習慣病は、自覚症状がなく、知らず知らずのうちに動脈硬化が進行し、突然脳卒中、心臓病、糖尿病などの致命的な病気を発症することが多く見受けられます。このため、食事、運動、休養といった基本的な生活習慣を見直すことが病気の予防につながることを理解していただくとともに、声を掛け合って、一緒に運動したり、食事内容を気づかえる仲間をつくり、みんなで生活習慣を見直していけるような気運や環境をつくるといった一次予防に取り組んでいくことが重要であると考えております。このことから、健康づくり推進員がウォーキングを呼びかけ一緒に歩いたり、食生活改善推進員が生活習慣病予防の食事を伝達講習する機会などを多くしていきたいと思っております。 次に、具体的な目標設定と施策構築による成果の評価策についてでございますが、現在策定を進めております
健康づくり計画で目標設定をし、例えば、自分の歯でしっかり噛もうという目標に対しては、３歳児健診での虫歯の保有率、あるいは自分で健康管理しようという目標に対しては、健康診査の受診率などの評価指標を定め、年次ごとに数値が見ていけるものは経年的に、またアンケート調査等により年度を決めて評価していくものについては、これを定め、健康づくりの推進状況を評価できるよう検討しているところでございます。 最後に、
健康づくり計画策定の進捗状況についてでございますが、平成17年、昨年６月から職員で準備委員会を設け、準備をしてまいりました。合併等の関係から少しスケジュール的におくれておりますが、本年８月から健康づくり推進懇話会を立ち上げ、既存資料の収集及び分析を行い、項目別健康課題と目標設定を行ってきたところでございます。 これをもとに、11月に市民の意見を聴く会を、各保健センターで実施し、生活習慣病予防や、健康なまちづくりについて、皆様から御意見をいただき、現在まとめているところでございます。今後につきましては、１月末を目途に計画素案を作成し、その後議会へ御協議をお願いし、３月末には策定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。 〔消防長 野田重門君 登壇〕
◎消防長（野田重門君）
プレホスピタルケア、いわゆる病院前救護について３点の御質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。 まず、１点目の救急救命士の薬剤投与への取り組みについてお答え申し上げます。 三重県メディカルコントロール協議会から薬剤投与の認定を受け、心肺機能停止傷病者に対して、薬剤を投与することができる救急救命士は、現在津市消防本部に２名おります。今後も計画的に講習と病院実習を受講させ、養成してまいりたいと考えております。 ２点目の通報時トリアージについてお答え申し上げます。救急搬送は、年々増加するとともに、本年も既に１万件を超えておりますが、入院の必要がない軽症者が全搬送車の約半数を占めております。このように、救急搬送が増加する中、通報時のトリアージ、つまり緊急度や重症度の高い傷病者を区分することが重要であると、多くの消防機関が認識しておりますが、その運用につきましては、多くの課題があるように聞き及んでおります。通報時のトリアージで、傷病者を区分する取り組みが一部地域で調査として行われております。その状況を見てみますと、適切に判断できたものが多数占める反面、重症者を軽症者と誤って判断するなど、確かさとしての精度の問題が懸念されております。加えて、たとえ軽症であっても、緊急であると判断して通報した市民への説明などの現実的なトラブルも予想されますことから、今後、国・県の動向を踏まえながら、適正な通報時トリアージに結びつけてまいりたいと考えております。 また、情報通信機器を活用した傷病者の生体情報を提供する方法として、現在救急車には携帯電話とともに心電図電送装置を積載しております。より多くの傷病者情報を救急車から医療機関へ伝送することは、緊急度の高い傷病者にいち早く適切な応急措置を行うために重要であると考えておりますが、それらの通信機器の導入につきましては、高額な救急車積載機器の更新のみならず、受信側である医療機関の更新も必要となり、地域を超えて機器の統一という問題も発生してまいります。今後、国・県等の動向も踏まえながら、適切に検討してまいりたいと考えております。 ３点目の救急隊員の行う心肺蘇生法に対する取り組みについてお答え申し上げます。 国際蘇生連絡協議会から発表された心肺蘇生にかかわる科学的根拠と治療勧告コンセンサスに基づいて、本年６月に日本版救急蘇生ガイドラインが示されました。そのガイドラインを受けて、総務省消防庁では、本年８月に救急隊員の行う心肺蘇生法の実施要領を改正いたしました。この実施要領を受け、津市消防本部では、指導する立場にある消防職員へ周知を図るため、過日、三重大学医学部附属病院の医師４名を招き、救急講習会を開催したところでございます。 今後、各所属において心肺蘇生法の訓練を積み重ねるとともに、三重県メディカルコントロール協議会のプロトコール、いわゆる手順書の提示を受けた後、早期に移行する準備を進めているところでございます。 科学的根拠に基づいた心肺蘇生法を効果的に実施することにより、心肺停止傷病者の蘇生率向上に結びつけるとともに、１人でも多くの方を社会復帰できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 〔市長公室長 宮武新次郎君 登壇〕
◎市長公室長（宮武新次郎君） 総合計画の策定についての３点の御質問にお答えいたします。 まず、ＰＤＣＡの管理サイクルと行政評価システムとの組み合わせはとの御質問です。ＰＤＣＡの管理サイクルは、例えば事業という単位で申し上げますと、御案内のとおり、Ｐ、プランでは、事業企画、Ｄ、ドゥでは、実際に実施、そしてＣのチェックでは、実施した結果を評価、そしてＡのアクション、ここではまた次回の企画で改善、反映していく、こういったサイクルです。 現在、策定を進めております総合計画につきましては、本年８月に開催されました全員協議会でも御説明いたしましたが、基本構想と基本計画によって構成することを予定しております。そして、基本構想におきまして、本市の目指すべき将来像やまちづくりの目標、こういったものを設定して、施策の体系を検討した上で、基本計画におきましては、主として具体の事務事業の進め方、これを位置づけていくことになろうかと思います。 また、総合計画を実効あるものにするために、計画策定後は、さっき申し上げましたが、ＰＤＣＡの管理サイクルに基づきまして、目標指標や評価指標の設定などを通じて、計画の進行管理と評価を行ってまいりたい、このように考えております。 その具体的な方法等につきましては、現在庁内のプロジェクトチーム、６部会が設定されておりますが、その中の一つに行政経営部会、これを設けましてここで検討に取り組む、こういうことになっております。 一方、行政評価システムにつきましては、事務事業はもとより、組織、人事、予算、情報、こういった行政の経営資源、こうしたものがうまく配分され活用されているか。具体的には、総合計画とのかかわりで申し上げますと、事務事業や施策の推進を行う組織機能がうまく運用されているかなど、こうしたものを評価する全体的な仕組みづくりを目指しております。 総合計画に基づきます評価は、事務事業や施策の進捗、ここに重点的に着目したものでございますが、行政評価システムを構成する一つの仕組みというふうに位置づけることを計画しています。これらは平成19年度に具体的な形をまとめていきたいと思っております。 次に、総合計画における政策の優先順位づけについてですが、内容が総花的かつ抽象的との壇上での御指摘もいただいておりますが、総合計画につきましては、本市の最上位の計画として、総合的かつ計画的なまちづくりを推進していく、こうした基本的な方向性を示す、こういう役割がございます。その中で、厳しい財政状況などを考慮しますと、政策の優先選択の考え方、これをしっかりと検討して、幾つかの重点政策として位置づける、こうしたことで、メリハリのある計画づくりを進めていきたいと思います。そして、市民の皆さんにとってもわかりやすい、より具体的な形を目指してまいりたいと思っています。 次に、策定過程におきます市民、議会との協働のあり方についての御質問ですが、特に市民については、既に申し上げてございますので、議会との協働ということの観点ですが、市議会におきましては、さきに総合計画策定のための調査研究特別委員会、これを設置していただきました。今後とも、議員の皆様には、計画策定の進捗に応じて、全員協議会の折に策定スケジュールも示させていただいておりますが、ああいったことも踏まえてその都度御説明させていただき、よりよい総合計画づくりに向けて活発な御議論、御提言をお願いしてまいりたいとこのように考えています。 次に、行財政改革の視座から、職員給与のあり方についての御質問にお答えします。 本市職員の給与に関しましては、人事院勧告等を尊重して、国等におきます給与改定の取り扱い等を勘案して所要の改正を行ってきているところです。人事院におきまして、昨年８月15日に給与構造の改革の勧告が出され、国におきましては、人事院勧告どおりに一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正し、そこでは年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた俸給構造の転換として、まず俸給表の水準を平均4.8％の引き下げ、これを初めとしまして、職務の級の統合及び号俸の細分化、こうした所要の改正を行い、本年４月から施行されています。 本市におきましては、本年３月の第１回市議会定例会におきまして、国の給与構造の改革に準じた給与条例の一部改正案をお認めいただきまして、合併のその直後の給与調整の関係もございましたので、そういうことを勘案し、本年10月１日から施行しているところであります。 当該改革に関します本市の改正の内容といたしましては、地域におきます民間賃金、これをより適切に反映するということから、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与とするため、一つとしては国に準じた給料表の水準の引き下げとともに、二つ目として10級制から８級制への級構成の再編、三つ目として号級の細分化及び給与カーブの是正、そして地域間調整を図るための地域手当の新設、こういったことを行ったところです。 次に、昇給カーブのフラット化の御質問でございますが、本市につきましても、国に準じて若年層が適用される給与水準は引き下げを行わず、中高齢層が適用されます給与水準を７％引き下げ、全体として平均4.8％の給料表の水準の引き下げを行ったことによりまして、年功的な給与処遇の是正とともに、昇給カーブ、これのフラット化を図ってきております。また、職務や職責に応じまして、給料構造への転換を図るため、同内容の職務の級を統合いたしまして、壇上で重なりはないのかとおっしゃいましたが、10級制を８級制に改正いたしまして、少し紹介しますと、１級には、定型的な職務を行う職務、２級には、主任等の職務、３級には主査等の職務など、８級にわたって重なりはなく、職務職責に応じた級構成となっております。 次に、新地方行革指針での昇給停止年齢への措置でありますが、国におきましては平成10年の人事院勧告によりまして、民間におきます中高齢層職員に対します昇給停止措置、こういったことを踏まえまして、55歳まで年齢を引き下げて昇給停止措置がとられたところであります。旧津市におきましては、多様化する行政需要に弾力的に対応していこうと、こういったことで、平成11年度から担当制を導入してきております。また、世代の職員構成も見つつ、一層の能力を活用していくと、図っていくと、こういった観点から、年齢にかかわらず、責任の重さを勘案しながら、職務・職責に応じました適切な給与を支給してきたものです。 今回の人事院勧告の給与構造の改革によりまして、給与カーブのフラット化を進めることなどがなされ、中高齢層の給与上昇が抑制されることから、国におきましては、これまでの55歳以上の昇給停止措置につきましては、昇給幅を抑制しつつ昇給すると、こういった措置が導入されたところでありますが、本市におきましては、従来からの担当制を活用した給与の取り扱いの方式で、これで対処していきたいと、このように考えています。 最後に、わたりや退職時特別昇給についてでございます。課長級でないのに課長級の給料を支給しているような事例はないのかという御質問でした。市町村合併時の一般職に属する職員の給与調整に係る方針におきまして、合併時の格付水準の給料月額に対しまして、合併日の前日の給料月額が上回っている、こうした場合は、現給保障という形で、上回っている分の差額を加給して支給するとこのようにされていますため、現在もこの取り扱いを行っておりますが、この合併調整による給料措置以外は、合併後の本市におきましては、職務給の原則に基づいて、職務・職責に応じて適正に取り扱っているところです。 また、退職時の特別昇給につきましては、旧津市におきましては、平成16年に国が長期在職者に対します当該制度を廃止したということに伴いまして、平成16年度には、それまでの定年１号及び勧奨２号のうちの１号分をまず廃止、引き続き平成17年度には勧奨の分の１号分を廃止と進めておりまして、合併後の本市の給与制度には、退職時の特別昇給制度は取り入れてはございません。以上です。 〔ＩＴ担当理事 鈴木悦夫君 登壇〕
◎ＩＴ担当理事（鈴木悦夫君）
市役所情報化戦略につきまして４点御質問をいただきましたので御答弁申し上げます。 まず、津市
電子自治体構築計画実現のための予算の裏づけについてでございますが、大変財政状況が厳しい中での電子自治体に向けた情報システムの構築計画でありますものの、この計画の着実な実施が行政の効率化、ひいては全体的な経費削減に帰するものと考えております。 議員御指摘のように、予算的な裏づけがない計画では、実効性のない計画となってしまいますことから、この計画の実施に際しましては、計画初年度となる平成18年度予算額をベースにＩＴ調達に係る最適化に伴う経費節減額や、各情報システム導入に伴う経費抑制額等を勘案し、この計画実施に伴う経費を充当できるよう、計画策定時に応じて全庁的な調整会議での検討と整理を行ってきております。 しかしながら、来年度の予算編成方針では、各事業に対し、創意工夫を図ることを目的として、各部局に対して予算要求上限額が示されまして、さらに行財政運営が厳しくなりますことから、新市総合計画における財政フレームの策定時期に合わせましてこの計画内容の適宜見直しを行いつつ、この計画に基づく各施策が効果的に順次実現されるよう当該財政フレームへの位置づけを明示してまいりたいと考えております。 次に、職員のリテラシーにおけるセキュリティ意識の向上策はでございますが、以前より情報漏えい等、情報セキュリティに対する対策が重要視されてきている中、個人情報や行政情報をしっかりと守ることが私ども行政の果たすべき責務であると痛感をいたしておるところでございます。 このため、
情報セキュリティ対策のためのシステム上の対処措置はもちろんのこと、議員御指摘のように、それらを取り扱う職員の情報セキュリティ意識に負う部分が大きいものであります。したがいまして、それらの意識を醸成し、常に向上させていくことが不可欠であると考えております。 その取り組みといたしましては、これまで全職員を対象に、助役通達等により
情報セキュリティ対策に係る取り扱いを初め、職員意識の定着と高揚を促してきているところであります。また、各所属に情報化推進員を配置し、この推進員を中心に情報セキュリティやパソコン等の利活用など、所属における情報化の推進を図ってきておりますことから、この推進員を対象にした情報セキュリティ研修を実施し、この推進員への研修を通じまして、各所属職員への情報セキュリティの意識向上や周知を図ってきております。今後とも継続的に研修等を通じ、情報セキュリティの意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の情報システムの管理やメンテナンス等における
セキュリティ対策はでございますが、合併以降、各情報システムを安全かつ安定して稼動させるための相応の対策を適宜講じてきております。現在、総合住民情報システムを初め、重要な基幹情報システムはサーバ機器を利用してシステム構築されていますことから、このサーバ機器やネットワークの二重化など、システムの不測の故障時にも安全かつ安定して稼動するようなシステム機器構成と運用管理を行ってきております。 しかしながら、大規模地震などに備えた危機管理を行う上からもより万全なサーバ機器等の稼働環境を確保するためには、データセンターの利活用も視野に入れることが重要となってくるものと考えております。 また、プログラムの不都合に対応したメンテナンスにつきましては、定期的な保守点検と合わせて各情報システム開発者と24時間保守契約を締結しており、各情報システムが円滑に稼働するよう、保守環境を整えてきております。また、不正アクセス等に対する
セキュリティ対策につきましては、住民情報にかかわるシステムには、アクセスログ、アクセス履歴でございますが、これの管理や指紋認証、いわゆる生体認証とか、あるいはアクセス制限の機能を持たせるなど、厳格な使用者管理を徹底してきております。また、使用するネットワークに関しましても、閉鎖性通信網、いわゆるダークファイバやＶＰＮと申しますが、これらを利用することで、外部から不正に侵入することができないような仕組みとなっております。 また一方、インターネットを利用したシステムでは、ファイアーウォール、外部からの第三者の侵入を防止するシステムでございますが、こういったものや、あるいはウイルス等悪意のあるプログラムを阻止する機能、パソコンのソフト等の資産を管理するソフトなどによりまして、情報セキュリティを確保しており、今後とも不正アクセス等に適切に対処できる最適なセキュリティ環境を維持できるよう努力してまいりたいと考えております。 最後に、電子情報、紙情報の保護を図るための対策はでございますが、電子情報の保護につきましては、職員が情報セキュリティに関する的確な保護意識を有することと合わせ、職員が利用するパソコン等の適切な利用環境を整備することの双方が必要であると考えております。このため、職員が業務で使用するパソコンへの施錠や外部媒体へのデータの持ち出しの厳禁等について、先ほど申し上げましたが、助役通達等を初め、職員への
情報セキュリティ対策の徹底について周知を行ってきております。 また、個人情報保護の観点からは、昨年４月の個人情報保護法等の施行後、さまざまな事案が全国的に発生していることから、本市におきましても、各所属に対しまして個人情報の適正な取り扱いと情報漏えい防止についての一層の徹底を指示しております。さらに、所属職員以外の者が情報にアクセスできないような仕組みといたしまして、アクセスの管理されたファイルサーバの利用環境を整えております。 今後におきましては、電子情報に対する暗号化の導入や、より厳格にアクセス制限が行える情報環境を整えるように努めてまいりたいと考えております。 電子情報、紙情報のいずれにしましても、文書あるいは行政情報を適正に取り扱わなければならないことが情報公開条例や文書管理規程等で示されているところであり、情報セキュリティの確保を担保するためには、継続して意識高揚を図るとともに、それを補完する形で適切な情報保護環境を整えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜わりたくお願い申し上げます。以上でございます。 〔財務部長 小菅賢造君 登壇〕
◎財務部長（小菅賢造君） 地方自治法の改正にかかわります財務制度の見直しにつきましてお答えさせていただきます。 まず、クレジットカード納付導入の必要性についてでございますが、クレジットカード納付につきましては、本年６月７日に改正地方自治法が公布され、地方税や水道料金などの公金のクレジットカードによる納付が可能になったところでございます。 クレジットカードによる公金の納付は、自主納付の機会が拡大され、納入義務者の利便性、住民サービスの向上等の効果と、指定
代理納付者が納入義務者にかわって立てかえ納付をするため、税などの滞納は発生しないという利点がございまして、有効な納付方法の一つであると認識しておりますが、手数料及び御質問の指定納付
代理者の選定基準などの諸課題が考えられます。 今後におきましては、国・県及び他の地方公共団体の動向も視野に入れながら検討してまいりたいと存じます。 次に、指定
代理納付者、いわゆるクレジットカード会社の選定基準につきましては、財産的基礎の状況、及び知識経験、社会的信用の有無などについて、選定基準を定める必要性があると考えております。 続きまして、行政財産の貸し付け範囲の拡大につきましては、土地の有効活用を図るための貸し付けや、市町村合併、行政改革の進捗により生じてきた行政庁舎の空きスペースを有効に活用するため、建物の一部を貸し付けなどができることなど、個々の行政財産の性質を踏まえつつ、有効活用が図れるよう、地方自治法の規定が整備されたものであります。 本市におきましても、財源確保、また施設の有効利用の観点から、本会議などにおきまして御所見をちょうだいし、いろいろと検討してまいりましたが、今回の改正により、行政財産の貸し付け範囲の拡大されたことを十分踏まえまして、市町村合併などによる庁舎、空きスペースの有効活用につきまして、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 〔
教育委員長職務代理者 中西智子君 登壇〕
◎
教育委員長職務代理者（中西智子君） 教育行政のあり方について４点の御質問をいただきましたので、私からは初めの１点をお答えさせていただきます。 現行の必置制の廃止も議論されている教育委員会の役割を含め、教育行政組織が抱える課題は何かについてお答えいたします。 教育は、特定の党派的勢力から影響受けることなく、中立公正であること、とりわけ国民としての共通に必要なものを身につけさせる学校教育においては、その中立性の確保が強く求められています。また、教育は、子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針の下で継続的・安定的に行われることが必要です。 さらに、教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野です。特定の見方や教育理論など偏りがないよう、地域住民の意向を踏まえて行われる必要があります。 このような教育の意義、役割にこたえるために、教育行政は首長から独立した地位的及び権限を有する行政委員会として、中立的な行政運営が担保されております。また、さまざまな意見や立場を集約した中立的な意思決定を行うため、あるいは地域住民の意見を幅広く代表することなどから、複数の委員による合議制をとっております。 しかしながら、議員御指摘のように、現行の教育委員会制度につきましては、地方分権推進の一環として、見直しの必要性を指摘されていることも事実でございます。特に、教育行政的な課題として、教育の政治的中立性を強く意識する余り、首長との意思疎通が十分でないとか、委員会に財政的な権限がないため、財政支出を伴う施策は委員会が独立して企画・実施できないとか、また小・中学校が市町村立でありながら、教職員の人事権は都道府県の教育委員会の権限であるなどが上げられると思います。 今後、教育委員会制度について、国政レベルにおいて問題・課題に対し、可能な運用の改善と必要な制度改革におきまして、教育委員会制度をよりよく活用していくことで解決が図られるものと考えております。 残余の御質問につきましては、教育長がお答えいたします。以上でございます。 〔教育長 田中 彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 続いて、２点目の少人数教育などの取り組みに対する科学的検証と評価はについてでございますが、今年度も市内の多くの幼稚園、小・中学校が研究発表会等を実施いたしまして、私もそれらに参加しましたが、日々の着実な教育実践の成果を実感したところであります。 教育委員会では、これまで確かな学力の向上を目指し、各学校の取り組みに対して支援をしてまいりました。中でも、市単独非常勤講師の配置により少人数教育、ティームティーチング、小学校の教科担任制など、これまでにない新たな教育の指導形態を実現させることができたと考えております。 こうした取り組みは個に応じたきめ細かな指導の実現のみならず、教師の授業に対する大きな意識変革を果たせたことがもう一つの大きな成果であったと評価しております。これらの指導の充実により、教師と子ども、子ども同士のかかわりが深くなり、学習内容の定着が図られた等の効果も報告されております。また、子どもたちの学力の検証については、今後、学力調査等を実施することで、新市域としてのデータ分析を行う必要があると考えております。 本市におきましては、幼・小・中の連携を通して生きる力の連続した育成を図る教育システムの創造を目指しており、今後も種々の取り組みを相互に関連させながら、本市にふさわしい教育にあり方について、さらなる研究を進めてまいりたいと考えています。 ３点目の学びがい、教えがいを醸成するために何が必要と考えるかについての御質問でございますが、このことは学校教育現場でのさまざまな教育活動において、常に求められてきた課題であろうと思います。中でも、授業を通した教育の営みでは、子どもたちの「わかった」という実感、「できた」という成就感とか達成感が大切であり、そのことがさらなる学びへの意欲をかき立てるものであります。また、こうした意欲が次への学びへとつながり、ひいては生涯にわたって学ぶ意欲に発展していくものだと考えます。そしてこのような子どもを育てていくことが教師の教えがいにつながるのではないかと考えております。 こういった学びがい、教えがいの醸成には、何より教師の指導力向上と、子どもとの信頼関係を築くことが重要であり、そのためには、子どもの将来を見据え、学校・家庭・地域が一層連携、協力し、信頼関係を深めていくことが大切であると考えます。各学校におきましては、地域の特性を生かした特色ある学校づくりを推進しておりますが、教育委員会といたしましては、今後とも教師の指導力向上を図るとともに、生き生きと活気あふれる学校づくりを支援していきたいと考えております。 ４点目の義務教育課程におけるさまざまな格差克服に資する取り組みはについてでございますが、本市には、分校を入れて81の公立小・中学校があり、学校規模や地域環境等さまざまな違いがあります。各学校におきましては、家庭や地域と連携を図りながら、それぞれの地域のよさや特性を生かした創意工夫のある教育活動とか学校づくりを行っております。 こうした中、子どもたちは多くの友達と切磋琢磨しながら、ともに学び合ったり、あるいはきめ細かな指導のもと、個に応じた学習を行ったりしております。とりわけ基礎基本の確実な定着に向けましては、各学校において、重点的にこれに取り組み、その充実を図ってきているところであります。こうした学力の向上については、知識や技能のみならず、表現力、思考力、問題解決能力といった数値ではなかなかはかれない部分もあり、また、健やかな身体、豊かな心の育成も充実させることが大切であり、これらすべての向上を図ることを通して、子どもたちの生きる力全体を高めていく取り組みが重要だと考えております。 教育委員会といたしましては、各学校の特性や実態の把握を十分行い、各学校が家庭や地域と連携をとりながら、教育内容の充実を図り、より信頼される学校づくりを進めていけるよう、積極的に支援してまいります。 続いて、教育基本法の改正についての御質問にお答えします。 まず、１点目の改正法に対する私の所見をということでございますが、今回の法改正につきましては、いま少し国民の間での議論を慎重に見守っていくべきだと思いますが、改正案には、現行の教育基本法にはない生涯学習や特別支援教育、家庭教育等が新たに規定されるなど、時代のニーズに対応した内容になっているのではないかと考えておりまして、今後教育委員会といたしましても、これらの視点を大切にした取り組みを一層進めていかなければならないと考えております。 ２点目の国を愛する心は一層涵養されるのかについてでございますが、グローバル化が進展し、外国が身近な存在となった今、異なる伝統、文化を有する人々と共生していくことの重要性を強く意識しなければなりません。他国を理解し、国際社会の平和と発展に寄与するには、まず自国に対する理解と誇りを持つことが重要だと考えます。これまでより、学校教育において取り組んできたことを一層進めるとともに、生涯学習の場など、社会全体で国際化の時代にふさわしい人づくりを目指していくべきだと考えます。 ３点目の不当な支配とは何であると考えるのかについてでございますが、その解釈にはさまざまなものがあろうかと思います。いずれにしましても、教育はその中立性を求めていくことが大切であると考えます。教育委員会としましては、本市の特性や実態に応じて、地方における責任ある教育の創造に向け、積極的に取り組んでいきたいと思います。 ４点目の家庭教育のあり方につきましては、家庭は基本的な生活習慣、思いやりの心、善悪の判断、社会的マナーなどを養う上で重要な役割を担っており、すべての教育の出発点であると思います。 しかし、児童虐待を初め、さまざまな現象が社会問題化するとともに、親が規範を示すという家庭教育の基本が忘れ去られつつあるなど、家庭教育の機能の低下が非常に懸念されています。このような現状を考えるとき、それぞれの家庭が子どもの教育に対する責任を自覚し、みずからの役割について、認識を深めることが重要であると考えます。 教育委員会としましても、家庭教育を支援するとともに、学校・地域のみならず、関係諸機関も含め、社会全体で子どもたちを育てていく豊かな環境づくりを推進してまいります。以上でございます。
◆20番（田矢修介君） 懇切な答弁を賜わりました。 これから、ちょうだいした答弁に対しまして、ただ、私の持ち時間も限られておりますので、先に再質問を行いまして、時間がございましたら最後に要望を申し上げたいと思います。 それでは、順に従って再質を行います。 まず、健康診査事業委託料について、お尋ねなんですが、健康診査及びその結果を踏まえた栄養指導、その他の保健指導というところにおきまして、これまで健康診査の結果が受診者に対する栄養指導、その他の保健指導及び自己の健康管理に必ずしもつながっていないんではないか。あるいは、健康診査の結果を踏まえた集団に対する健康課題の明確化及びそれに基づく栄養指導、その他保健指導が十分ではないのではないか。あるいは、健康診査の結果等が有効に活用されていないのではないかという指摘が、これは厚生労働省からもされているところなんですが、これについての当局の見解はいかがですか、お尋ねします。 それから、
健康づくり施策について、
健康づくり計画の策定に関しまして、お示しいただいた素案作成から議会での協議に至るスケジュールなんですが、私もこれについても何度も何度も議会で取り上げ、申し上げてきたところなんですが、今回非常に唐突な印象を受けました。これはある意味では、私たち議会に対しての、議会軽視に当たるのではないかということも感じます。非常に重要な計画でありながら、なぜこれまで議会に対する説明や、あるいは経過報告がなかったのか、あるいは、11月の市民の声を聴く会でどれだけの声を集約できたのか、お尋ねをさせていただきます。 それから、
プレホスピタルケアについてですが、
エピネフリン投与というのは、心肺停止ですとか、あるいはＰＥＡ、ＶＦ、ＶＴ、少し専門的なお話になりますが、の患者すべてに有効ということは、私から申し上げるまでもなく、画期的な救命活動ということを言われています。しかし、答弁では、現在２名、そして今後の取り組みについても、少しあいまいな表現が目立っているんじゃないかということを感じました。早急にすべての救命士が取得を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、ガイドライン2005におけるＢＬＳについてなんですが、いわゆるＨＡのガイドライン2005のＢＬＳというものを、今現在何名が取得しているのか、お尋ねをいたします。 それから、総合計画策定について、ＰＤＣＡの管理サイクルと行政評価へのお考えについては、かなり踏み込んだ前向きな答弁をいただいたという印象を持たせていただきました。その上で再度のお尋ねになるんですが、まず、１点目として、庁内での計画意識の定着、この点について、職員の意識レベルにおいて、専門的部分、部分的合理性だけが意識されて総合性がある意味、希薄になっていないか、それから計画スケジュールや進行管理の意識が希薄ではないか、共有できていないのではないか、この点、お尋ねします。 それから、もう一つ、市長の任期に関連してのお尋ねなんですが、総合計画は、首長の任期ごと一つの基礎的計画期間としてローリング、改定されていくというのが筋論ではないかという、こういう見識があるんですが、これについてのお考えはいかがですか。 それから、行財政改革について、予算編成のあり方に関して、今回の枠配分方式というのは、全体の約４割程度、一部だということを聞かせていただいております。他の部分についてのお考えはいかがであるか。 それから、これは少しゆがんだ見方になるかもわかりませんけれども、これを進めていきますと、ともすると、新しいことを何もしない部局というのが逆に評価をされるのではないかという懸念を私は持つんですが、これは私の杞憂なんでしょうか。 それから、職員給与のあり方について、答弁に職務・職責を勘案してとございました。職員の勤務実績を適切に評価してやる気のある者が報われるような評価や評定、昇進制度というものがいかがか。低ければ低いほどよいというものではないという点に立脚してお尋ねをしたいと思います。 それから、現時点で、人事委員会、これは共産党の鈴木議員とか、これまでも何人かの方が取り上げておみえになるんですが、人事委員会、これは設置も必要ではないかという見識も高まっているのではないかと思います。これについての認識がいかがか。 それから、
市役所情報化戦略について２点。
電子自治体構築計画に関してですが、この計画のいわゆる進捗状況についてのフォローアップがどうかという点。 それから、
セキュリティ対策、情報保護に関して、基幹システムは二重化などの対策が施されているということで、理解をさせていただいたんですが、例えばそれ以外のファイルサーバとか、一般の事務系のシステムも同様の対策が施されているのか、もしくは同等の対策に近いことが施されているのかお尋ねをいたします。 それから、地方自治法の改正について、まず副市長制への移行に関してですが、現在の助役制について、先ほど市長から現在の助役については、２人制で事務の分担、それから重要事項については共同処理を行っている、それから市長の補佐としての役割を願っているんだという趣旨の御答弁をいただいたと思うんですが、それを踏まえて、市長の事務量が非常に増大しているということは事実だと思います。その上で、いわゆる企業の経営トップ、あるいはＣＥＯとか同様の感覚での
トップマネジメントの体制を構築していく必要があるのではないかという点に立脚して、将来の副市長が責任を持って担当分野の政策について判断や企画を行う、あるいは定型的な業務を完全にゆだねてやっていくということについてどうかという点。 それから、監査の充実について、今の体制でというお答えをいただいたんですが、監査委員については、それでも一定理解させていただいたつもりなんですが、監査委員の事務局、私は事務局も含めた独立した公平中立なものでなくてはならないと考えております。事務局が執行部に遠慮したり、言い過ぎかもわかりませんけれども、おもねったりするようなことがあってはならない、こういうことなく活動をしっかりサポートしていくという姿でなくてはならないと、その意味で、監査事務局の独立した採用という仕組みがあっていいのではないかということを感じるんですが、いかがでしょうか。 それから、教育行政のあり方に関しまして、まず答弁の中で、教育長から各学校がより信頼される学校づくりを進めていけるように支援するんだと。あるいは、信頼関係を築く、深めるという答弁をいただきました。しかし、一方で、今
公教育そのものが、非常に厳しく問われているということだと思います。その上で、公教育への信頼を取り戻すために、教育委員会として何が必要であるか、どうあるべきか、再度お尋ねします。 それと、もう１点ですが、国、文科省、県・市の教育委員会、それから学校と、教育行政というのは、中層構造にあるという指摘がなされています。その中で一体市教委の責任というのは何であるか、この点を再度お答えいただきたいと思います。 最後、教育基本法の改正に関してですが、まず改正への所見に関して、先ほど教育長の御答弁を聞いていまして、その中で、国民の間での議論を慎重に見守るというような趣旨の御答弁がありました。これは私、聞かせていただいて、教育のいわゆる根幹法が改正される、壇上でも申し上げたんですが、まるで何か他人事のような印象を受けました。なぜ主体的なお答えがいただけなかったのか。何かをおもんばかっておられるのかなということすら感じました。この点について、再度お答えをいただきたいと思います。 それから、愛国心の涵養に関しても、なぜ明確な答えをなされないのか。学校教育において取り組んできたことをより一層進めるという、先ほどのお答えでした。答えになっていないように私は感じます。それでは、その今までの取り組みというのが十分だったのか、この辺を確認をしておきたいと思います。答弁を願います。
○議長（中川隆幸君） ただいまの田矢議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（松田直久君） 数点御質問いただきました。 まず、私の任期以上のいわゆる計画等々を立てる是非はということでございますけれども、やはり10年先、20年先の津市、新しく大きくなったわけですけれども、方向性というのをやはり市民の皆さんにお示しをする。そして市民の皆さんがこの新しい津市がどのような方向に向かっていくのかということをわかっていただく、これはやはり一つの一体感の醸成だと思っています。ですので、やはりそれに計画を立てるのには、やはり多くの市民の皆さん方の御意見を伺う、そして議会の皆さん方ともきちっと議論を交わす、そして将来像を決めていくということはやはり必要ではないかなとこう思っています。ですので、短期、中期、長期という計画があるわけですけれども、やはり任期に関係なく、これはやはりきちっとお示ししていくということが必要ではなかろうかとそのように考えております。 あと、副市長、監査なんですけれども、確かに今度見直しがあるということでございますので、それについては、適宜検討させていただきたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（大市正志君） 健診にかかわりましてと、
健康づくり計画、２点の再質問をいただきました。 議員おっしゃいましたように、健診の結果が十分に生かされているか、いろいろ全国的にもそれが生かされているかということはおっしゃったとおりであると思います。我々といたしましても、十分とは言いがたかったなという反省はしておりますけれども、我々が今までやってきたことと言いますと、糖尿病、高脂血症、こういう指導、判定された方に対しまして、個別の事後の指導を行ってきたところでございますので、今後充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、
健康づくり計画なんですけれども、３月議会でも議員の方から御質問いただいておりまして、そのときに６月ぐらいに立ち上げをというようなスケジュールでおったわけですけれども、私も４月にかわりまして、いろいろ制度の改正、医療改革などもございまして、少し２カ月ほど懇話会の立ち上げもおくれてしまいまして、申しわけないことでございますが、少しそういう関係でスケジュールというのはおくれております。 まず、11月には、市民の声を聴く会を10カ所の保健センターでさせていただきました。そして、今その声を取りまとめた上で、議会の方へお示しをさせていただいてという気持ちでおりますので、多分２月になってしまうと思いますけれども、その節にまたよろしくお願いしたいと思います。 それから、市民の声を聴く会で、参加者とどのような意見が多かったのかというような御質問をいただきました。189人の方の御参加をいただいておるということでございます。それから、どのような意見がということになりますと、禁煙するにはかなりの勇気、我慢が要る、一たん吸うと後が大変、喫煙の害については、若いうちから徹底してやってもらった方がいい、一たん吸うてしまうとだめなので、吸う機会の段階からという声、それから健康づくりのためにはウォーキングコースの環境をよくしてほしい、要は、ウォーキングコースを設定したとしても、そういうミラーの設置でありますとか、歩道でありますとか、防犯灯もそうかと思いますけれども、そういうコースの環境をよくしてほしい、ウォーキングの会があればいい、あるいは高齢者のための食事の講習会をしてほしい、そのような御意見をちょうだいしてございます。以上でございます。
◎消防長（野田重門君） 薬剤投与にかかわりまして、御質問をちょうだいをいたしました。 心肺停止の患者については、薬剤投与はすべて有効である、人員が少ないんじゃないかということでございますが、薬剤投与につきましては、確かに有効でございます。そういう応急措置でございますから、すべての救急救命士に研修の機会を与える、このようなことで考えております。受講人員の関係上、津市消防本部ばかりと、こういうわけにもまいりませんので、順次進めてまいりたい、このように思っています。 それから、ＢＬＳの受講者の数についての御質問をちょうだいしました。これについては、現在20名程度受講しておりますが、来年度以降、地域メディカルコントロール協議会の指導を受けながら、多くの救急隊員に受講させてまいりたい、このように考えております。 あわせて、救急救命士の要請につきましては、非常に重要と思っておりますので、今の救急救命士の人員に満足することなく養成に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎財務部長（小菅賢造君） 予算編成にかかわります枠配分の今後のことでございますが、本市におきましては、初めてでございますので、まず研修を行ってまいりたいと。そして将来的には、政策的経費であったり、投資的経費、その分野につきましても、枠配分の対象とするなど、段階的に進めさせていただきたい、かように考えております。 それから、御懸念の部分でございますけれども、各部局におけます自主性、自立性等は最大限尊重させていただくつもりでおりますものの、やはり全庁的な調整というものにつきましても、当然必要になってこようかと思います。予算調整という観点から、当部においてそのような機能を果たしていきたいとかように思っております。よろしくお願いいたします。
◎市長公室長（宮武新次郎君） 数点御質問いただきました。 まず、総合計画から総合性の希薄、それから進行管理の意識の全庁的な定着ということですが、今回の総合計画とあわせて、部門の計画も連動してやっていこうという形も、全課で進める一環ですし、多く言えば200名以上の職員がプロジェクトに参画して一緒に勉強しながら研究もするという形ですから、今おっしゃられるような御指摘の点は十分踏まえて考えていきますし、かなりできるものと私は考えています。 それから、２点目で給与にかかわりまして、勤務実績を評価していく仕組みという形で、旧津市の折は、人材育成の制度という形で、課長級以上で試行ということもやりながら、判定の訓練なんかもやってきましたが、今回、俗に言う、職員の都市像を踏まえたビッグバン計画、こういったことも徹底していこうと考えていまして、そういったこれまでの経緯とかノウハウを踏まえて、服務能力を発揮する一つのやり方、そこを含めてその点は対応をしっかり検討していきたいとこのように考えております。 また、この勤務実績の評価については、人勧でも当然そういった趣旨で出されている経緯も十分承知しておりますので、これはしっかり考えてまいりたいと思います。 それから、最後に人事委員会を設置の考えはということですが、これも法にもありますし、15万以上の市という中で設置していくことは承知しておりますし、これは今後の人事行政の一つの重要な点ということも考えますれば、これは確かに研究して、いろんな課題ということも踏まえて、十分相談して研究してまいりたいと思います。
◎ＩＴ担当理事（鈴木悦夫君）
市役所情報化戦略につきまして２点ほど再質問をちょうだいいたしましたのでお答えを申し上げます。 まず、１点目は、津市
電子自治体構築計画の進捗状況のフォローアップはどうするかということですが、
電子自治体構築計画につきましては、３カ年の計画ということで策定をさせていただいたわけでございますけれども、そのフォローアップがなければ実効性のないものとなってしまうわけでございますけれども、計画の中でもスケジュールといたしまして策定をいたしておりますので、このスケジュールに沿った形で進捗がなされるかどうかということにつきまして、全庁的な検討会議、あるいはまた、ワーキンググループを組織をいたしておりますので、計画の進め方とか、またあるいはフォローアップにつきましても、また進行管理を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、もう１点、基幹システムにつきましては、二重化などのフェイルセーフがなされておるが、ファイルサーバ、あるいは事務系システムについてはどうかということでございますが、サーバのバックアップとか、あるいは二重化の観点から新たな情報環境の整備と、また今年度からこれらを順次進めておるところでございます。今後におきましても、基幹システム同様、
セキュリティ対策をさらに強固なものにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。以上でございます。